ストレスチェック実施率・高ストレス者率の最新統計【2026年版】
ストレスチェックの実施率・高ストレス者率・総合健康リスクの最新統計データを解説。50人以上事業場の実施率89.6%、50人未満は58%前後（30〜49人: 58.1%、10〜29人: 58.6%）。業種別の傾向や全国平均との比較方法、2028年義務化に向けた展望まで。
結論（2行で分かる） 50人以上事業場のストレスチェック実施率は89.6%（メンタルヘルス対策取組事業場のうち）。50人未満は30〜49人で58.1%、10〜29人で58.6%。高ストレス者率は全国平均で約10〜15%だが、業種・企業規模により差がある。2028年の全事業場義務化に向け、実施率の底上げが課題。
この記事の対象読者
- 自社のストレスチェック結果を全国平均と比較したい人事・総務担当者
- 経営層への報告資料に統計データを活用したい担当者
- 業種別の傾向を把握して自社の立ち位置を確認したい方
ポイント（5つの統計）
- 事業場規模別の実施率: 50人以上89.6%、30〜49人58.1%、10〜29人58.6%
- 業種別の実施率: 金融・保険業が高く、医療・福祉が低い傾向
- 高ストレス者率: 全国平均10〜15%、業種により差がある
- 総合健康リスク: 全国平均100、業種平均は95〜110程度
- 集団分析実施率: ストレスチェック実施事業場の約70%
よくある誤解3つ
- 誤解1: 高ストレス者率10%は高い → 実際は全国平均程度
- 誤解2: 総合健康リスク100は危険 → 実際は全国平均（基準値）
- 誤解3: 実施率が高い業種はストレスが低い → 実際は実施率と高ストレス者率は別の指標
根拠: 厚生労働省「労働安全衛生調査（実態調査）」令和5年、各種業界調査
ストレスチェック統計 早見表
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 50人以上事業場の実施率 | 89.6% | 令和5年調査（メンタルヘルス対策取組事業場のうち） |
| 50人未満事業場の実施率 | 58%前後（30〜49人: 58.1%、10〜29人: 58.6%） | 令和5年調査 |
| 1,000人以上事業場の実施率 | ほぼ100% | 大企業はほぼ全数実施 |
| 高ストレス者率（全国平均） | 10〜15% | 業種・企業により異なる |
| 総合健康リスク（全国平均） | 100 | 基準値 |
| 集団分析実施率 | 約70% | 実施事業場のうち |
| メンタルヘルス対策実施率（50人以上） | 91.3% | 令和5年調査 |
事業場規模別のストレスチェック実施率
規模別の実施率推移
厚生労働省「労働安全衛生調査（実態調査）」によると、事業場規模によって実施率に大きな差がある。
| 事業場規模 | 実施率 | 傾向 |
|---|---|---|
| 1,000人以上 | ほぼ100% | 義務化以降、ほぼ全数実施 |
| 300〜999人 | 95%以上 | 高い実施率を維持 |
| 100〜299人 | 90%程度 | 安定して高い |
| 50〜99人 | 80%台 | 義務対象だが未実施も存在 |
| 50人未満 | 58%前後（30〜49人: 58.1%、10〜29人: 58.6%） | 努力義務のため低い |
50人未満事業場の実施率58%前後（30〜49人: 58.1%、10〜29人: 58.6%）は、2028年の義務化を見据えると大幅な底上げが必要な水準。約4割の事業場が未実施の状態にある。
なぜ50人未満の実施率が低いのか？
50人未満事業場でストレスチェックが実施されない主な理由:
| 理由 | 割合（推定） |
|---|---|
| 義務ではないため優先度が低い | 最多 |
| 費用・工数の負担 | 多い |
| 実施者（医師・保健師等）の確保が困難 | 多い |
| やり方が分からない | 一定数 |
| 必要性を感じない | 一定数 |
業種別のストレスチェック実施状況
業種別実施率の傾向
業種によって実施率に差が見られる。
実施率が高い業種:
- 金融業・保険業
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 情報通信業
実施率が全国平均を下回る業種:
- 医療・福祉
- 製造業
- 建設業
- 宿泊業・飲食サービス業
実施率が高い業種がストレスが低いとは限らない。実施率と高ストレス者率は別の指標であり、実施率が高くても高ストレス者率が高い業種もある。
高ストレス者率の全国平均と業種別傾向
高ストレス者率とは
高ストレス者率とは、ストレスチェック受検者のうち「高ストレス者」と判定された割合。厚生労働省の判定基準では、おおむね10%程度が高ストレス者になるよう設計されている。
業種別の高ストレス者率傾向
民間調査（ストレスチェック業界平均値レポート等）によると、業種により高ストレス者率に差がある。
| 業種カテゴリ | 高ストレス者率傾向 | 主な要因 |
|---|---|---|
| 医療・福祉 | 高め（15%前後） | 感情労働、人手不足、夜勤 |
| 運輸・郵便 | 高め | 長時間労働、時間的プレッシャー |
| 宿泊・飲食 | 高め | 不規則勤務、顧客対応 |
| 情報通信 | 平均〜やや高め | 納期プレッシャー、長時間労働 |
| 製造業 | 平均程度 | 部門により差がある |
| 金融・保険 | 平均程度 | ノルマ、コンプライアンス |
自社の高ストレス者率が10%程度であれば全国平均並み。15%を超える場合は業種平均と比較し、職場環境改善の検討が必要。
総合健康リスクの見方
総合健康リスクとは
総合健康リスクは、集団分析で算出される指標。「量-コントロール判定図」と「職場の支援判定図」から計算され、全国平均を100として相対評価する。
| 総合健康リスク | 評価 | 対応 |
|---|---|---|
| 100未満 | 全国平均より良好 | 現状維持・さらなる改善 |
| 100〜119 | 全国平均〜やや注意 | 要因分析と改善検討 |
| 120〜149 | 要注意 | 優先的に職場環境改善 |
| 150以上 | 危険水準 | 早急な対応が必要 |
業種別の総合健康リスク傾向
| 業種 | 総合健康リスク傾向 |
|---|---|
| 医療・福祉 | 高め（105〜115程度） |
| 運輸・郵便 | 高め |
| 製造業 | 平均〜やや高め |
| 情報通信 | 平均程度 |
| 金融・保険 | 平均程度 |
メンタルヘルス対策の実施状況
事業場規模別のメンタルヘルス対策実施率
厚生労働省「労働安全衛生調査」によると、メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合は規模により大きく異なる。
| 事業場規模 | メンタルヘルス対策実施率 |
|---|---|
| 50人以上 | 91.3% |
| 30〜49人 | 71.8% |
| 10〜29人 | 56.6% |
メンタルヘルス対策の内容
実施されている主なメンタルヘルス対策:
| 対策内容 | 実施率 |
|---|---|
| ストレスチェック | 最多 |
| 相談窓口の設置 | 多い |
| 管理職研修 | 多い |
| 従業員向け教育 | 一定数 |
| 職場環境改善 | 一定数 |
統計データの活用方法
経営層への報告に使う
自社の結果を全国平均・業種平均と比較することで、客観的な立ち位置を説明できる。
報告例:
- 「当社の高ストレス者率12%は、全国平均10〜15%の範囲内です」
- 「当社の総合健康リスク108は、全国平均100を上回っており、改善が必要です」
- 「業種平均と比較すると、当社の『上司の支援』スコアが低い傾向があります」
改善目標の設定に使う
統計データを基に、具体的な改善目標を設定できる。
目標設定例:
- 高ストレス者率: 現状15% → 目標12%（全国平均以下）
- 総合健康リスク: 現状115 → 目標105（業種平均以下）
- 受検率: 現状85% → 目標95%
2028年義務化に向けた展望
50人未満事業場の課題
2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、50人未満の事業場にもストレスチェック実施が義務化される（公布後3年以内に施行）。
現状の課題:
- 実施率58%前後（30〜49人: 58.1%、10〜29人: 58.6%）から大幅な引き上げが必要
- 実施者（医師・保健師等）の確保
- 費用負担への懸念
- 運用ノウハウの不足
対策:
- 地域産業保健センター（無料）の活用
- 外部ストレスチェックサービスの利用
- 健康経営優良法人認定を目指した取り組み
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ミニ用語集
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 高ストレス者率 | 受検者のうち高ストレス者と判定された割合。全国平均は10〜15%程度 |
| 総合健康リスク | 集団分析の指標。全国平均100を基準とした相対評価 |
| 量-コントロール判定図 | 仕事の量的負担と裁量権のバランスを評価する図 |
| 職場の支援判定図 | 上司・同僚からのサポート状況を評価する図 |
| 実施率 | ストレスチェックを実施している事業場の割合 |
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全国平均との比較
- 集団分析レポートで全国平均と自社を比較
- 業種別ベンチマークで立ち位置を可視化
経年比較・改善効果の測定
- 年度ごとの推移をグラフで確認
- 改善施策の効果を定量的に評価
50人未満でも導入しやすい
- 基本料金0円、500円/回答
- 最低課金人数なし
よくある質問
A. 厚生労働省の判定基準では、おおむね10%程度が高ストレス者になるよう設計されています。実際の調査でも10〜15%程度が全国平均となっています。自社の高ストレス者率が15%を超える場合は、業種平均と比較して改善を検討することをお勧めします。
A. いいえ、総合健康リスク100は全国平均（基準値）であり、危険ではありません。100未満であれば全国平均より良好、120を超える場合は要注意、150以上は早急な対応が必要とされています。
A. 令和5年の調査によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場のうち、30〜49人規模で58.1%、10〜29人規模で58.6%です。50人以上事業場の89.6%と比較すると低く、2028年の義務化に向けて底上げが課題となっています。