ストレスチェックの費用相場はいくらですか？

2026年1月時点の主要12サービス調査に基づく相場は、Web受検で200〜500円/人、紙受検で400〜800円/人です。初期費用は0〜100,000円、集団分析は0〜100,000円と幅があります。基本料金に含まれる範囲がサービスによって異なるため、見積もり比較時は条件を統一することが重要です。

費用が高くなるパターンは何ですか？

紙運用（印刷・配布・回収・入力）、面接指導の代行（15,000〜50,000円/件）、集団分析の細分化、多言語対応のオプション追加などが積み上がるケースで高くなります。Web受検に統一し、基本料金に集団分析・多言語が含まれるサービスを選ぶとコストを抑えられます。

見積もり比較で必ず確認すべき項目は何ですか？

最低課金人数（50人未満でも50人分一律のサービスが多い）、基本料金に含まれる範囲（集団分析・多言語が含まれるか）、報告書出力（様式第6号の2）、データ保管期間（法定5年）、権限管理（実施者・事務従事者の分離）の5項目を必ず確認してください。

50人未満の事業場でも費用は同じですか？

多くのサービスでは「50人未満は50人分の一律料金」となるため、小規模事業場では割高になりがちです。最低課金人数がないサービスや、10人単位から対応のサービス（例: 10人まで6,800円のプラン）を選ぶと費用を抑えられます。

ストレスチェック費用相場2026｜内訳と削減5策

この記事のまとめ

結論（2行で分かる） ストレスチェックの費用相場は、Web受検で200〜500円/人、紙受検で400〜800円/人が目安です。見積もり比較では「基本料金に含まれる範囲」と「最低課金人数」を必ず確認しましょう。

この記事の対象読者

初めてストレスチェックの予算申請を行う人事・総務担当者
現在の委託先のコストを見直したい企業
50人未満義務化に備えて費用感を把握したい事業場

ポイント（4ステップ）

Step1: 費用相場を把握する（Web 200〜500円、紙 400〜800円）
Step2: 費用の内訳（基本/従量/オプション）を理解する
Step3: 相場に幅が出る要因（紙/Web、設問数、多言語）を把握する
Step4: 隠れコスト（最低課金人数、オプション費用）を確認する

よくある誤解3つ

誤解1: 費用は「1人あたり単価×人数」だけ → 実際は初期費用・最低課金人数・オプションが別途発生
誤解2: 安いサービスを選べばよい → 実際は基本料金に含まれる範囲が異なり総コストで逆転することも
誤解3: 集団分析は無料で付いてくる → 実際は別料金（0〜100,000円）のサービスが多い

根拠: 厚生労働省基発0501第3号（費用は事業者負担と明記）、主要12サービスの料金調査（2026年1月時点）

費用相場早見表

2026年1月時点の主要サービス12社の料金調査に基づく相場です。

項目	相場
Web受検（1人あたり）	200円〜500円
紙受検（1人あたり）	400円〜800円
初期費用	0円〜100,000円
基本料金（50人規模）	20,000円〜100,000円
集団分析	0円〜100,000円
面接指導代行	15,000円〜50,000円/件
最低課金人数	10〜50人分一律が多い

50人規模の年間費用の目安

標準パターン: 約25,000〜50,000円（57項目・集団分析別途）
詳細分析パターン: 約25,000〜50,000円（80項目以上・エンゲージメント測定・集団分析込み）
フルサポート: 約50,000〜100,000円（面接代行、詳細分析、サポート込み）

ストレスチェックの費用は何で決まるか？

ストレスチェックの費用は、主に以下の3つの要素で構成されます。

基本料金とは？

多くのサービスでは以下のいずれかの料金体系を採用しています。

料金体系	特徴	該当サービスの傾向
従量課金型	1人あたり○円	中〜大規模向け
一律料金型	50人まで○円	小規模向け
月額課金型	月額○円〜	エンゲージメント測定込み

従量料金の相場

従量料金は「対象人数×単価」で計算されます。2026年1月時点の相場は以下の通りです。

実施方法	相場（1人あたり・税抜）	備考
Web受検	200円〜500円	大半のサービスがこの範囲
紙受検	400円〜800円	印刷・配布・回収・入力費用込み

注意すべき点：

最低課金人数: 50人未満でも50人分一律のサービスが多い（例: 10人でも50人分を支払う）
一部サービスは10人から対応: 小規模向けプランで6,800円/10人までの設定も

オプション料金とは？

基本料金に含まれず、別途請求されることが多い項目です。

オプション項目	相場	基本料金に含む例
集団分析レポート	0円〜100,000円	無料〜追加料金なしのサービスあり
面接指導代行	15,000円〜50,000円/件	基本含まないサービスが多い
多言語対応	0円〜数万円	一部サービスは追加料金なしで対応
未受検督促	0円〜	自動化されているか確認
実施者選任代行	25,000円〜	産業医がいない場合に必要

費用は事業者負担が法令で規定されています。厚生労働省通達（基発0501第3号）では「ストレスチェック及び面接指導の費用は、法で事業者に実施義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきもの」と明記されています¹。

なぜ相場に幅が出るか？

ストレスチェックの費用に幅が出る理由は、以下の4つの要因によります。

要因1: 紙とWebで単価が異なる

紙受検は印刷・封入・配布・回収・入力の工程が必要なため、Web受検より高くなります。

実施方法	相場	コスト差の理由
Web受検	200〜500円	システム利用料のみ
紙受検	400〜800円	印刷・配布・回収・入力コストが上乗せ

Web受検を選ぶだけでコストを30〜50%削減できるケースが多いです。スマートフォン対応のサービスなら、PC環境がなくても実施可能です。

要因2: 設問数（調査票の種類）で変わる

調査票	設問数	相場への影響
標準版	57項目	最も安価（法定最低限）
拡張版	80項目	10〜30%増
総合版	90項目以上	さらに追加費用

設問数が多いほど分析項目が増えるため単価が上がります。57項目で法定要件は満たせるため、まずは標準版から始めることをおすすめします。

要因3: 多言語対応の有無

外国籍従業員がいる企業では、多言語対応が必要になります。

多言語対応パターン	対応言語数の例	費用への影響
基本料金に含む	5〜16言語	追加費用なし
オプション料金	言語ごとに追加	1言語あたり数千円〜
未対応	日本語のみ	外国籍対応は別途手配必要

主要サービスの多言語対応状況（2026年1月調査）：

16言語対応: 業界最多クラスのサービスあり
5〜9言語: 英語・中国語・ベトナム語等が多い
英語のみ: 一部サービス

要因4: サポート範囲の違い

サポート範囲	自社運用型	フルサポート型
受検案内・督促	自社で実施	サービス側が代行
集団分析	基本レポートのみ	詳細分析・44指標等
面接指導	自社産業医	医師手配から代行
問い合わせ対応	メールのみ	電話・専任担当
データ保管	標準5年	20年間対応のサービスも

見積もり比較で確認すべきポイント

見積もり時に必ず確認すべき5項目

最低課金人数: 50人未満は50人分一律のサービスが多い（10人でも50人分支払い）
基本料金に含まれる範囲: 集団分析・多言語が含まれるか
報告書出力: 労基署提出用（様式第6号の2）を出力できるか
データ保管期間: 法定5年間の保管に対応しているか
権限管理: 実施者・事務従事者の権限分離ができるか

人事権を有する者は実施事務に従事できません²。権限管理機能がないサービスでは、法令違反のリスクがあります。

コスト削減の5つの方法

Web受検に統一する: 紙受検より30〜50%コスト削減
57項目版から始める: 法定要件を満たしつつ低コスト
基本料金に集団分析・多言語が含まれるサービスを選ぶ: オプション料金を避ける
最低課金人数がないサービスを選ぶ: 50人未満でも無駄がない
複数年契約で割引交渉する: 継続利用で単価を下げる

50人規模の費用シミュレーション

実際に50人規模の企業でストレスチェックを実施する場合の費用を試算します。

パターン1: 標準構成（57項目）

項目	費用
50人分一律基本料金	46,000円
集団分析（別途）	10,000円
年間合計	約56,000円

※50人分一律課金、集団分析が別料金のサービスの場合

57項目版の限界 57項目版は法定最低限の要件を満たすだけで、以下の分析ができません：

ワークエンゲージメント（仕事への熱意・活力）の測定
詳細な職場環境分析（ハラスメントリスク、上司・同僚のサポート度など）
組織改善につながる具体的な指標の取得

「安い＝お得」とは限りません。同じ価格帯で、より多くの分析項目を含むサービスを選ぶ方が、職場環境改善につなげやすくなります。

パターン2: フルサポート構成（月額課金型）

項目	費用
初期費用	100,000円（初年度のみ）
月額費用（16,000円×12ヶ月）	192,000円
年間合計（初年度）	約292,000円
年間合計（2年目以降）	約192,000円

※エンゲージメント測定込みの月額課金型サービスの場合

例外・特殊ケースにはどう対応するか？

多拠点・小集団がある場合

拠点ごとに10人未満の集団がある場合、集団分析に全員同意が必要です。

拠点統合: 複数拠点を1つの集団として分析
同意取得: 10人未満でも分析したい場合は全員同意を取得

派遣労働者がいる場合

ストレスチェックの実施義務は派遣元にあります¹。

項目	派遣元	派遣先
ストレスチェック実施	義務	努力義務
費用負担	派遣元	-

高ストレス者が多い場合

面接指導の申出が多い場合、面接指導代行の費用が増加します。

対応方法	費用相場	メリット・デメリット
自社産業医で対応	産業医契約に含む	費用抑制できるが産業医の負担増
外部委託	15,000〜50,000円/件	柔軟だが件数で費用増加

50人未満の事業場の場合

令和7年5月に公布された改正労働安全衛生法により、50人未満の事業場にも義務化されます（公布後3年以内に施行）。

50人未満向けサービス選びのポイント

最低課金人数に注意: 50人分一律だと割高
10人単位から対応のサービスを検討（例: 10人まで6,800円のプラン）
初期費用無料のサービスを優先

サービス選定の判断基準

以下のフローチャートで、自社に合ったサービスタイプを判断できます。

従業員数で選ぶ

従業員数	おすすめのサービスタイプ
10人未満	小規模向けプラン（10人まで一律）
10〜49人	最低課金人数なしのサービス
50〜200人	従量課金型（集団分析込み）
200人以上	ボリュームディスカウント交渉

外国籍従業員の有無で選ぶ

外国籍比率	おすすめの多言語対応
いない	日本語のみで可
数名〜10%	英語対応で十分な場合が多い
10%以上	複数言語対応（追加料金なし）を推奨

MentalMapの料金体系

500円/人の価格帯で、月額課金型サービス（年間20万円以上）並みの詳細分析を提供しています。

項目	MentalMap	57項目の安価なサービス	月額課金型サービス
初期費用	0円	0〜数万円	10万円
年間費用（50人）	25,000円	10,000〜25,000円	192,000円以上
設問数	80項目	57項目	100項目以上
ワークエンゲージメント	○	×	○
詳細職場分析	○	×	○
集団分析	含む	別途1〜10万円	含む
多言語	12言語含む	別料金	オプション

同価格帯で最も多くの分析が可能 57項目版と同程度の価格（500円/人）で、以下の分析が追加で可能です：

ワークエンゲージメント測定: 仕事への熱意・没頭・活力を可視化
詳細な職場環境分析: 上司・同僚のサポート、ハラスメントリスク
組織改善指標: 離職リスク予測、部署間比較

月額課金型サービス（年間20万円以上）と同等の分析機能を、従量課金（年間2.5万円〜）で利用できます。

MentalMapの特徴:

基本料金0円: 初期費用・月額固定費なし
最低課金人数なし: 1人から利用可能、50人未満でも無駄がない
80項目で詳細分析: 57項目より多い設問で、エンゲージメント・職場環境まで測定
集団分析・多言語込み: オプション料金なしで標準提供（12言語対応）

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お問い合わせ

ミニ用語集

用語	意味
実施者	ストレスチェックを実施する医師、保健師、一定研修修了の看護師・精神保健福祉士等
実施事務従事者	実施者の指示のもとで事務を行う者。人事権を有する者は就任不可
集団分析	個人結果を部署単位で集計し、職場ごとのストレス状況を把握すること。努力義務
面接指導	高ストレス者の申出に基づき医師が行う面談。費用は事業者負担
様式第6号の2	ストレスチェック実施結果を労働基準監督署へ報告する際の様式
最低課金人数	サービスの最低利用人数。例: 50人分一律＝10人でも50人分を支払う

厚生労働省「基発0501第3号」派遣労働者の取扱い ↩

ストレスチェック費用相場2026｜内訳と削減5策

費用相場早見表