メンタルヘルス4つのケアとは？厚労省指針をわかりやすく解説
厚労省指針に基づくメンタルヘルス「4つのケア」を解説。セルフケア・ラインケア・事業場内スタッフによるケア・事業場外資源によるケアの各役割と連携方法、ストレスチェック制度との関係まで。管理職向けラインケアのポイントも紹介。
結論（2行で分かる） 4つのケアとは、厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づくメンタルヘルス対策の基本的な枠組み。セルフケア・ラインケア・事業場内スタッフによるケア・事業場外資源によるケアの4層で、継続的・計画的に取り組むことが重要。
この記事の対象読者
- メンタルヘルス対策の基本を学びたい人事・総務担当者
- 部下のメンタルヘルスケアに関心のある管理職
- 産業保健体制の構築を検討している事業場
ポイント（4つのケア）
- セルフケア: 労働者が自らのストレスに気付き、予防対処する
- ラインケア: 管理監督者が職場環境改善と部下の相談対応を行う
- 事業場内産業保健スタッフ等によるケア: 産業医・保健師等が専門的支援を行う
- 事業場外資源によるケア: 外部の専門機関・専門家を活用する
よくある誤解3つ
- 誤解1: 4つのケアは別々に行えばよい → 実際は相互に連携して機能させることが重要
- 誤解2: セルフケアは個人の責任 → 実際は事業者がセルフケアを支援する義務がある
- 誤解3: メンタルヘルス対策は不調者が出てから → 実際は予防（一次予防）が最も重要
根拠: 厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（平成18年3月策定、平成27年11月改正）
4つのケア 早見表
| ケア | 主体 | 主な役割 |
|---|---|---|
| セルフケア | 労働者自身 | ストレスへの気付き、予防対処 |
| ラインケア | 管理監督者 | 職場環境改善、部下の相談対応 |
| 事業場内スタッフによるケア | 産業医・保健師等 | 専門的支援、計画策定 |
| 事業場外資源によるケア | 外部専門機関 | 専門的サービス提供 |
4つのケアとは何か？
厚労省指針の概要
厚生労働省は平成18年3月に「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定し、職場におけるメンタルヘルス対策の基本的な枠組みとして「4つのケア」を示しました。
4つのケアは、継続的かつ計画的に行われることが重要です。単発の取り組みではなく、組織的・継続的な体制として構築する必要があります。
なぜ4つのケアが必要なのか？
精神・行動の障害（メンタルヘルス不調）による労働災害が増加傾向にあり、職場のメンタルヘルス対策の重要性が高まっています。4つのケアを効果的に推進することで、以下が実現します。
4つのケアの目的:
- メンタルヘルス不調の未然防止（一次予防）
- メンタルヘルス不調の早期発見・対応（二次予防）
- 職場復帰支援と再発防止（三次予防）
セルフケア: 労働者自身によるケア
セルフケアとは？
労働者が自らのストレスに気付き、予防対処することです。事業者は労働者がセルフケアを行えるよう、教育研修や情報提供等の支援を行う必要があります。
セルフケアの具体的な内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ストレスへの気付き | 自分のストレスサインを知る |
| ストレス対処 | リラクゼーション、運動、趣味等 |
| 自発的な相談 | 困ったときに相談窓口を利用する |
| ストレスチェックの活用 | 結果を自己理解に活かす |
事業者に求められる支援
セルフケアは「個人の責任」ではありません。事業者には、労働者がセルフケアを行えるよう教育研修の機会を提供する義務があります。
事業者の支援内容:
- ストレスやメンタルヘルスに関する教育研修
- ストレスチェックの実施と結果の通知
- 相談窓口の設置と周知
- セルフケアに関する情報提供
ラインケア: 管理監督者によるケア
ラインケアとは？
管理監督者（上司）が、日頃の職場環境の把握と改善、部下の相談対応を行うことです。部下の「いつもと違う」変化に気付くことが重要です。
ラインケアの具体的な内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 職場環境の把握と改善 | 業務量、人間関係、物理的環境の調整 |
| 部下の変化への気付き | 「いつもと違う」サインの観察 |
| 部下からの相談対応 | 傾聴、適切な対応、専門家への橋渡し |
| 職場復帰支援 | 復職者へのサポート、配慮 |
「いつもと違う」サインの例
| カテゴリ | 具体例 |
|---|---|
| 勤怠 | 遅刻・早退・欠勤が増える、残業が急増する |
| 業務 | ミスが増える、効率が落ちる、報告が遅れる |
| 態度 | 元気がない、口数が減る、イライラしている |
| 身体 | 顔色が悪い、体重の急激な変化、疲れた様子 |
管理監督者は診断や治療を行う立場ではありません。変化に気付いたら、産業医や保健師等の専門家につなぐことが重要です。
管理監督者への教育研修
事業者は管理監督者に対して、ラインケアに関する教育研修を実施する必要があります。
研修内容の例:
- メンタルヘルスの基礎知識
- 部下の変化への気付き方
- 相談対応の基本（傾聴スキル）
- 職場環境改善の方法
- 専門家への橋渡しの仕方
事業場内産業保健スタッフ等によるケア
事業場内産業保健スタッフとは？
| スタッフ | 役割 |
|---|---|
| 産業医 | 健康管理全般の統括、面接指導、意見具申 |
| 保健師・看護師 | 健康相談、保健指導、健康教育 |
| 衛生管理者 | 職場巡視、衛生委員会運営、労働者への情報提供 |
| 人事労務管理スタッフ | 制度運用、職場復帰支援の調整 |
事業場内スタッフの役割
中心的な役割:
- 心の健康づくり計画の策定・推進
- セルフケア・ラインケアの支援
- 労働者・管理監督者への教育研修
- 個別の相談対応・保健指導
- ストレスチェック制度の運営
- 職場復帰支援プログラムの運用
事業場内産業保健スタッフは、セルフケアとラインケアが効果的に実施されるよう支援するとともに、心の健康づくり計画の実施に当たり中心的な役割を担います。
事業場外資源によるケア
事業場外資源とは？
事業場の外部にある専門的な機関や専門家のことです。社内では対応が難しい専門的なサービスや、従業員が社外に相談したいニーズに対応します。
主な事業場外資源
| 機関 | 提供サービス |
|---|---|
| 産業保健総合支援センター | 産業保健に関する相談・研修（無料） |
| 地域産業保健センター | 50人未満事業場向け支援（無料） |
| EAP（従業員支援プログラム） | カウンセリング、研修、復職支援 |
| 医療機関 | 診断・治療、リワークプログラム |
| 精神保健福祉センター | 精神保健に関する相談（無料） |
事業場外資源活用のメリット
メリット:
- 専門的な知識・技術の活用
- 社内では相談しにくい内容への対応
- 中立的な立場でのアドバイス
- 社内リソースの補完
産業保健総合支援センターは各都道府県に設置されており、無料で相談・研修を利用できます。まずは問い合わせてみることをおすすめします。
4つのケアを効果的に推進するために
心の健康づくり計画の策定
事業者は、4つのケアを効果的に推進するため、以下を含む「心の健康づくり計画」を策定する必要があります。
計画に含める事項:
- 事業者がメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明
- 事業場における心の健康づくりの体制の整備
- 事業場における問題点の把握及びメンタルヘルスケアの実施
- メンタルヘルスケアを行うために必要な人材の確保及び事業場外資源の活用
- 労働者の健康情報の保護
- 心の健康づくり計画の実施状況の評価及び計画の見直し
4つのケアの連携
4つのケアは単独で機能するものではありません。相互に連携し、組織全体として取り組むことで効果を発揮します。
連携の例:
- セルフケアで気付いた不調を、ラインケア（上司への相談）につなげる
- ラインケアで把握した課題を、産業保健スタッフに報告する
- 産業保健スタッフが対応困難な場合、事業場外資源を活用する
ストレスチェック制度との関係
ストレスチェックと4つのケア
ストレスチェック制度は、4つのケアを推進するための重要なツールです。
| ケア | ストレスチェックの活用 |
|---|---|
| セルフケア | 個人結果を自己理解に活用 |
| ラインケア | 集団分析結果を職場環境改善に活用 |
| 事業場内スタッフ | 高ストレス者への面接指導、制度運営 |
| 事業場外資源 | 外部委託での実施、専門的支援 |
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ミニ用語集
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| セルフケア | 労働者が自らのストレスに気付き、予防対処すること |
| ラインケア | 管理監督者が職場環境改善と部下の相談対応を行うこと |
| 事業場内産業保健スタッフ | 産業医、保健師、衛生管理者、人事労務管理スタッフ等 |
| 事業場外資源 | 外部の専門機関・専門家（EAP、産業保健総合支援センター等） |
| 心の健康づくり計画 | メンタルヘルスケアを推進するための事業場の計画 |
| 一次予防 | メンタルヘルス不調の未然防止 |
MentalMapで4つのケアを支援
MentalMapは、4つのケアを効果的に推進するためのストレスチェックサービスです。
セルフケア支援
- 個人結果の分かりやすい表示
- セルフケアのアドバイス機能
- 12カ国語対応で外国人従業員も利用可能（追加料金なし）
ラインケア支援
- 部署別の集団分析レポート
- 職場環境改善に活用できる詳細データ
- 経年比較で改善効果を可視化
事業場内スタッフ支援
- 高ストレス者の自動判定
- 面接指導の記録管理機能
- 労基署報告書（様式第6号の2）の自動出力
運用負荷軽減
- 受検案内・リマインドメールの自動送信（終了1週間前・終了前日の2回）
- 回答状況のリアルタイム確認
- 実施者・事務従事者の権限分離
よくある質問
A. 厚労省指針では、4つのケアを継続的かつ計画的に行うことが重要とされています。事業場の規模や状況に応じて、できるところから取り組むことが推奨されています。
A. いいえ。事業者には、労働者がセルフケアを行えるよう教育研修の機会を提供したり、情報を提供したりする義務があります。セルフケアを「自己責任」として放置することは適切ではありません。
A. 日頃の職場環境の把握と改善、部下の「いつもと違う」変化への気付き、相談対応が主な役割です。ただし、診断や治療は行わず、必要に応じて産業医等の専門家につなぐことが重要です。