職場復帰支援の5つのステップとは？

厚労省の手引きでは、(1)病気休業開始及び休業中のケア、(2)主治医による職場復帰可能の判断、(3)職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成、(4)最終的な職場復帰の決定、(5)職場復帰後のフォローアップ、の5ステップを示しています。

主治医と産業医の意見が違う場合はどうすればよい？

主治医と産業医の意見が分かれた場合は、産業医の意見を尊重するのが基本です。主治医は日常生活の回復を、産業医は業務遂行能力を評価しており、見ている観点が異なります。

試し出勤の期間はどのくらいが目安？

一般的には2週間〜8週間程度が目安です。段階的に勤務時間を延ばしながら、無理のないペースで進めることが重要です。事前に就業規則で規定しておく必要があります。

復職後のフォローアップはいつまで続ける？

明確な期限はありませんが、少なくとも6か月〜1年程度は継続的なフォローアップが推奨されます。うつ病の再発率は約60%と高いため、長期的な視点でのサポートが必要です。

復職可能と判断する基準は？

悪い日でも出社できる程度の状態であること、規則正しい生活リズムが確立されていること、業務を遂行できる集中力・持続力があること、通勤が問題なくできること、本人に復職の意欲があること、などを総合的に評価します。

メンタルヘルス不調からの復職支援｜職場復帰支援プログラムの進め方

この記事のまとめ

結論（2行で分かる） メンタルヘルス不調からの職場復帰は5つのステップで進める。休業開始から復職後のフォローアップまで、産業医・主治医・管理監督者が連携し、段階的な復帰支援を行うことが再休職防止の鍵。

対象読者: 人事・総務担当者、衛生管理者、管理監督者、産業保健スタッフ

職場復帰支援の5ステップ

病気休業開始及び休業中のケア（診断書提出、情報提供）
主治医による職場復帰可能の判断（診断書取得）
職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成（中心的ステップ）
最終的な職場復帰の決定（産業医意見書、事業者決定）
職場復帰後のフォローアップ（再発防止、経過観察）

よくある誤解3つ

誤解1: 主治医の診断書があれば復職可能 → 実際は産業医が業務遂行能力を評価し、総合的に判断
誤解2: 復職したら通常業務に戻す → 実際は段階的な業務軽減・時間短縮が必要
誤解3: 復職後は本人任せでよい → 実際は継続的なフォローアップが再休職防止に必須

根拠: 厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（平成21年3月改訂）

職場復帰支援早見表

ステップ	内容	主な担当者
第1ステップ	病気休業開始及び休業中のケア	管理監督者、産業保健スタッフ
第2ステップ	主治医による職場復帰可能の判断	主治医、本人
第3ステップ	職場復帰の可否の判断・支援プラン作成	産業医、人事、管理監督者
第4ステップ	最終的な職場復帰の決定	事業者、産業医
第5ステップ	職場復帰後のフォローアップ	管理監督者、産業保健スタッフ

職場復帰支援の手引きとは何か？

「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」は、厚生労働省が策定した事業場向けマニュアルです。

平成16年10月に初版が公開され、平成21年3月に改訂されました。メンタルヘルス不調により休業した労働者が円滑に職場復帰できるよう、事業場が取り組むべき事項を5つのステップで示しています。

なぜ職場復帰支援プログラムが必要なのか？

メンタルヘルス不調からの復職は、身体疾患からの復職とは異なる難しさがあります。

特徴	内容
回復の見えにくさ	心身の状態は外見から判断しにくい
個人差が大きい	回復のペースや必要な配慮が人それぞれ
再発リスク	うつ病の再発率は約60%とされる
職場環境の影響	復帰後の環境が回復に大きく影響

厚生労働省の調査によると、過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者がいた事業所の割合は13.3%（令和4年調査）に上ります。適切な復職支援がなければ、長期休業や再休職につながるリスクが高まります。

第1ステップ: 病気休業開始及び休業中のケア

診断書の提出と休業開始

労働者から主治医による診断書（病気休業診断書）が提出され、休業が開始されます。

診断書で確認すべき事項

病名
休業が必要な理由
療養に必要と見込まれる期間

休業中の対応—何を伝えるべきか？

休業する労働者に対して、以下の情報を提供します。

情報	内容
休職制度	休職可能な期間、延長の可否、自然退職の条件
経済的支援	傷病手当金、健康保険、福利厚生制度
相談体制	産業保健スタッフ、EAP等の連絡先
復職手順	復職希望時に行うこと（診断書提出等）

休業中の連絡—頻度と注意点

休業中の連絡は1〜2か月に1回程度が目安。業務連絡は控え、療養に専念できるよう配慮します。根掘り葉掘り状況を聞くことは避けてください。

第2ステップ: 主治医による職場復帰可能の判断

復職希望の意思表示

休業中の労働者から職場復帰の意思表示があった場合、主治医に「職場復帰可能」の診断書を依頼します。

主治医の診断書の注意点

主治医の診断と職場での業務遂行能力は必ずしも一致しません。

主治医の視点	産業医の視点
日常生活の回復具合	業務遂行能力の回復具合
患者の希望を考慮	職場で求められる水準を考慮
治療継続の可否	安全に就業できるか

主治医の「復職可能」の診断書だけで復職を決定することは推奨されません。主治医は職場の業務内容や環境を詳しく知らないため、産業医等による評価が必要です。

主治医への情報提供

あらかじめ主治医に対して、職場で必要とされる業務遂行能力に関する情報を提供し、労働者の状態が就業可能なレベルに達していることを確認してもらうようにします。

第3ステップ: 職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成

第3ステップは、5つのステップの中で最も重要な「中心的役割」を担います。

情報の収集と評価

職場復帰の可否を判断するため、以下の情報を収集・評価します。

収集する情報	内容
労働者の意思	職場復帰への意欲、不安
主治医の意見	診断書、必要に応じて追加情報
労働者の状態	回復状況、通院・服薬状況、生活リズム
職場環境	業務内容、人間関係、物理的環境
支援体制	家族のサポート、社内外の支援資源

職場復帰の判断基準

復職可否の判断にあたり、以下を総合的に評価します。

復職可能と判断する目安

悪い日でも出社できる程度の状態
規則正しい生活リズムが確立されている
業務を遂行できる集中力・持続力がある
通勤が問題なくできる
本人に復職の意欲がある

職場復帰支援プランの作成

復職可能と判断された場合、具体的な復職支援プランを作成します。

プランに含める事項

項目	内容
復帰日	復帰予定日
就業制限	時間外労働制限、業務内容の制限
段階的復帰	時短勤務からのステップアップ計画
フォローアップ	産業医面談・主治医受診のスケジュール
配慮事項	業務量、人間関係、座席配置等

試し出勤制度とは？—復職前の慣らし運転

試し出勤の種類

厚生労働省の手引きでは、以下の3種類が示されています。

種類	内容
模擬出勤	勤務時間と同様の時間帯にデイケアや図書館等で過ごす
通勤訓練	自宅から職場付近まで通勤経路で移動し、一定時間過ごして帰宅
試し出勤	職場復帰の判断を目的に、本来の職場に試験的に出勤

試し出勤の事例—段階的なステップアップ

ある企業での試し出勤の例（8週間プログラム）:

段階	期間	勤務時間
第1段階	2週間	8:30〜10:30
第2段階	2週間	8:30〜12:30
第3段階	2週間	8:30〜15:30
第4段階	2週間	8:30〜17:30（定時）

業務内容は「責任がなく期限も厳しくないもの」に設定し、毎週主治医に通院して状態を確認しました。

試し出勤導入時の注意点

試し出勤を導入する際は、以下をあらかじめ就業規則等で定めておく必要があります。

処遇（有給/無給、賃金の取扱い）
災害が発生した場合の対応（労災適用の可否）
人事労務管理上の位置づけ（休職扱い/復職扱い）

第4ステップ: 最終的な職場復帰の決定

産業医の意見書

産業医は、収集した情報と面談結果を基に、就業上の配慮に関する意見書を作成します。

意見書に含まれる事項

復職の可否
就業制限の内容と期間
配慮が必要な事項
フォローアップの計画

事業者による最終決定

産業医の意見書を踏まえ、事業者が最終的な復職の可否を決定します。本人と面談し、復職後の就業条件や配慮事項について合意を得ます。

第5ステップ: 職場復帰後のフォローアップ

復職後のフォローアップは、再休職防止のために最も重要なステップです。

フォローアップの内容

担当者	役割
管理監督者	日常的な観察、業務量の調整、相談対応
産業保健スタッフ	定期面談、復帰支援プランの評価・見直し
人事労務担当者	就業制限の管理、配置転換の検討

再発の兆候と対応

復職後、以下のような変化がないか注意深く観察します。

カテゴリ	具体例
勤怠	遅刻・早退の増加、欠勤
業務	ミスの増加、効率低下、報告遅れ
態度	元気がない、口数が減る、イライラ
身体	顔色が悪い、疲労感、体重変化

復帰後は「自然な態度で迎える」ことが大切。根掘り葉掘り状況を聞いたり、過度に気を遣いすぎたりすることは避けてください。

再休職防止のポイント

ポイント	内容
段階的復帰	最初から100%の業務量は求めない
定期面談	産業医・上司との定期的なコミュニケーション
通院・服薬の継続	復職後も治療を継続することの重要性を共有
職場環境の調整	原因となった環境要因があれば改善
再発時の対応準備	再休職時のルールを事前に確認

ストレスチェックを復職後のモニタリングにどう活用する？

復職者へのストレスチェック

復職後のストレスチェックは、客観的なデータで状態を把握する有効な手段です。

活用方法

活用方法	内容
経年比較	復職前後でストレス状態がどう変化したか確認
高ストレス判定	再度高ストレスと判定された場合は早期介入
職場環境改善	集団分析で職場全体の改善につなげる

MentalMapによる継続的なストレス把握

MentalMapでは、復職者を含む全従業員のストレス状態を継続的に把握できます。

MentalMapの特徴

年1回のストレスチェックで経年変化を可視化
部署別の集団分析で職場環境の課題を特定
高ストレス者の自動判定と面接指導管理
12言語対応で外国人従業員も利用可能

復職者が再び高ストレス状態に陥っていないか、定期的なストレスチェックで客観的にモニタリングすることで、再休職を未然に防ぐことができます。

職場復帰支援プログラムをどう整備する？

事業場に求められる体制整備

厚生労働省の手引きでは、事業場ごとに「職場復帰支援プログラム」を策定することが推奨されています。

プログラムに含めるべき事項

職場復帰支援の基本方針
関係者の役割分担
5つのステップの具体的な手順
管理監督者・労働者への教育
関係規程との整合性

就業規則との関係

職場復帰に関する規定を就業規則に明記しておくことで、トラブルを防止できます。

休職期間の上限
復職の手続き（診断書、産業医面談等）
復職後の配慮措置
再休職時のルール

ミニ用語集

用語	意味
職場復帰支援プログラム	事業場が策定する復職支援の基本方針・手順
職場復帰支援プラン	個々の労働者に対する具体的な復職計画
試し出勤	復職判断を目的として、本来の職場に試験的に出勤すること
リワーク	復職を目的とした精神科デイケアや就労支援プログラム
産業医意見書	産業医が就業上の配慮について述べる文書
再発率	一度回復した疾患が再び発症する割合（うつ病は約60%）

まとめ—職場復帰支援のポイント

押さえるべきポイント

5つのステップで段階的に進める（休業開始〜復職後フォローまで）
主治医の診断書だけでなく、産業医の評価も必須
試し出勤で無理のない復帰を（就業規則での規定が必要）
復職後のフォローアップが再休職防止の鍵
ストレスチェックで継続的に状態をモニタリング

メンタルヘルス不調からの職場復帰は、本人・上司・人事・産業医が連携して取り組むことが重要です。事業場ごとに職場復帰支援プログラムを整備し、労働者が安心して復職できる体制を構築しましょう。

ストレスチェック制度とは？義務化の対象・実施手順を徹底解説 — 制度の概要と実施手順
高ストレス者への対応マニュアル — 面談から職場復帰まで全手順
メンタルヘルス4つのケアとは？ — 厚労省指針をわかりやすく解説
集団分析の活用｜職場環境改善の進め方5ステップ — 職場環境改善の実践方法

MentalMapは、ストレスチェックの実施から結果分析、労基署報告書の作成まで一貫してサポートするクラウドサービスです。復職者を含む全従業員のストレス状態を継続的に把握し、再休職防止に役立てることができます。

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